土壌汚染があった場合にどうしたらいいのか、よく聞かれるご質問をまとめました。
土壌汚染調査の内容と費用、自主調査、義務調査の土壌汚染調査で気をつけるポイントを詳しくまとめた無料冊子ができました
土壌汚染があった場合の対処についてのよくあるご質問
Q１汚染が見つかった場合の近隣に対するリスクはありますか?
A.土壌汚染があったとしても、その土壌を食べたり、汚染されている地下水を飲むということがなければ、人体への影響はありません。ですので、近隣で地下水を飲まれていない、その土地がコンクリートなどで覆われていて土壌が飛んでいかない。という状況であれば、近隣へのリスクは低いと言えます。
ただし、近隣で地下水を飲用水にされている土地やその土地に一般の方が入るケースなどは、早期に適切な対策をとることが必要です。この場合、土壌汚染の程度にもよりますが、行政への報告や住民説明会を開かなければならないといったケースもあります。
こういったケースでは、まず、正確に汚染状況を把握することが第一です。そして、そのうえで適切な処置をとることが大切になります。近隣の方々に無駄に不安をあおらないよう、伝えるべき要点や伝えるタイミングがあります。当社では近隣に対する苦情等のリスク軽減のご提案もさせていただきます。専門のスタッフが揃っていますので納得がいくまでご相談下さい。
Q２土地売買を行う土地で、土壌汚染が発覚しました。売主が掘削除去を計画しているのですが、汚染土壌を除去する深度は汚染されている所までの掘削で良いと考えているのですが本当にこれでいいのでしょうか。
A.自主的な対策であれば、基本的に特に規制はありませんが、通例としては、土壌汚染対策法に基づいて対策をされるのが一般的です。後に転売や開発の際にもう一度対策をやり直すということにもなりかねませんので、土壌汚染対策法に基づいて対策された方が、よいと思われます。
さて、問題の対策深度ですが、土壌汚染対策法による考え方では、
「基準不適合土壌（汚染土壌）の深さの把握は、原則として分析した深度において、２連続以上
汚染状態に関する基準に適合することが確認された場合とする」とあります。
下の図を見ていただいた方が分かりやすいかと思いますが、つまり、深度２mまで汚染があり、深度３、４mは汚染が無い調査結果であった場合、対策の深さは３mとする、という内容になります。 土壌汚染対策法では、調査を１ｍごとに行うので、２～３ｍの間はどこで汚染が終わっているのか分からないので、確実にきれいな３ｍまでを掘削範囲とするためです。
なお、この分析深度は、表層土壌汚染調査後の詳細調査の場合で土壌汚染対策法に基づくと、1m,2m,…以下1m毎となりますが、自主調査の場合、自由に設定が可能です。ですので、先程の例ですと、0.5m毎に分析し、2mまでが汚染あり、2.5m以下が汚染なしと分かれば、掘削深度は2.5mまでとすることも可能です。
ただし、地方自治体によっては対策範囲の判断が異なる場合もありますので、詳細については、
専門スタッフまでお問い合わせください。
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