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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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大阪府

大阪府の土壌汚染に関する条例の詳しい内容と、土壌汚染調査の実例をご紹介します。

大阪府条例の概要

都道府県 適用条件 内容
大阪府 3,000㎡以上の土地の形質変更を行う場合

3,000㎡以上の土地の形質変更(掘削や盛り土)を行う場合に、その土地で、過去に有害物質を扱った工場の履歴が有るかどうか等を調べるの土地履歴調査(地歴調査)が義務付けられています。地歴調査の結果、汚染のおそれがある場合には、土壌調査(実際に土を採取して分析する調査)が義務付けられます。
大阪府下の3,000㎡以上の土地の形質変更時の土壌汚染調査の事例はこちら

有害物質使用特定施設等を設置している工場敷地で、土地の形質変更を行う場合

土壌汚染調査(実際に土を採取して分析する調査)と結果の報告が義務付けられます。(ただし、その工場の敷地としてそのまま使うのであれば調査は不要。形質変更後、工場等の用途で使用し、一般の人が立ち入ることがない場合は、調査の猶予*1が可能です。)
特定施設の形質変更時の調査の流れや方法、期間は、土壌汚染対策法に基づく特定施設の廃止時の調査と同じです。
大阪府下の特定施設廃止時の調査事例はこちら

有害物質に追加項目あり

有害物質として、土壌汚染対策法で定められている特定有害物質に加えて、ダイオキシン類が追加されています。
ダイオキシン類の調査事例はこちら

*1)土壌汚染調査の猶予について
特定施設の廃止に伴う調査について、具体的にどのようなケースが土壌汚染調査が必須なのか、土壌汚染調査を猶予調査の猶予可能なのかをお知りになりたい方は、資料①「土壌汚染のリスクを見極める」をご請求頂くか、お気軽にお問い合わせください。

大阪府条例に基づく土壌汚染調査の実例
-3000㎡以上の土地の形質変更-

土壌汚染調査の経緯

不動産会社さんが買い取った土地に商業施設を建設して売る予定で、開発申請を提出しました。対象地は3,000㎡以上の土地で、大阪府条例で地歴調査が義務づけられているため、ご依頼を頂きました。

ポイント

  • このケースは、土壌汚染対策法と都道府県条例の両者の対象となります。
  • 大阪府条例のほうが要求される項目が多いために、大阪府条例の流れに従って実施することとなりました。

土壌汚染調査の概要

調査場所:大阪府
調査種類:都道府県条例による義務調査
敷地面積:4,914㎡
現地の状況:更地

具体的な調査内容:土地履歴調査(地歴調査)

報告書内容

・対象地および周辺地の概要
・土地利用の変遷
空中写真住宅地図、地形図による過去の土地の利用状況等の目視による調査
・現地踏査による調査
登記簿謄本(現在および過去のもの)
・地形図(現在および過去のもの)
・空中写真(現在および過去のもの)
・住宅地図(現在および過去のもの)
・地質図
・現場踏査写真

地歴調査の際の注意点(大阪府の場合)

・登記簿謄本、住宅地図、地形図、空中写真は昭和35年までさかのぼること。
・登記簿謄本と住宅地図、空中写真の内容が一致していない場合は聞き取り調査を行う。
・地図、写真を複写して利用する場合は著作権者の承諾を得ること。
・報告書を提出するときは、行政が指定している条例様式を添付する。

資料収集・報告書作成・役所確認を含めて計18日間、費用は28万円でした。

地歴調査の詳しい内容についてはこちら
地歴調査の費用についてはこちら

土壌汚染調査結果

「 土壌汚染の可能性は低い」結果となりました。報告書を大阪府へ提出し、条例による義務調査は、完了しました。(土壌汚染対策法に基づく調査も同時に書類を提出し完了しました。)

土地履歴調査(地歴調査)の結果、有害物質を使用する施設の履歴があった場合には、土壌汚染の可能性が有るということで、土壌調査(実際に土を採取して分析して調べる調査)を実施することになります。
この場合の土壌調査の流れや内容は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査と同じです。

大阪府条例に基づく土壌汚染調査:完了

自主的な土壌汚染調査の実施

行政への報告は終了しましたが、その後、売買の関係から土壌汚染が無いことを証明するために、自主的に表層土壌調査を行いました

具体的な調査内容:表層土壌調査

1.第1種特定有害物質全項目についての調査

土壌ガス採取

採取箇所 8箇所⇒分析数 8検体

詳しい採取の方法はこちら

2 . 第2種第3種特定有害物質全項目についての調査

表層土壌採取

採取数 37箇所(5地点・4地点・3地点混合)⇒分析数 8検体

詳しい採取の方法はこちら

以上で、工期:計画 1日間、現地調査 3日間、分析 14日間、報告書 4日間
計22日間、費用は133万円
でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果

土壌汚染はありませんでした。

その後

その後、計画通りに、 開発が開始されました。

大阪府下の義務調査の実例
-有害物質使用特定施設の廃止-

*大阪府条例で付加されている有害物質使用特定施設の形質変更時についても同じ流れになります。

土壌汚染調査の経緯

大阪府下で鍍金業を営まれていたお客様が、事業所(特定施設)の廃止に伴い役所へ廃止届を出され、調査命令が下った為、ご依頼頂きました。

ポイント

  • このケースは、土壌汚染対策法と都道府県条例の両者の対象となります。
  • このケースでは大阪府条例のほうが要求される項目が多いために、大阪府条例の流れに従って実施することとなりました。

土壌汚染調査の概要

調査場所:大阪府  某所
調査種類:都道府県条例による義務調査
敷地面積:220㎡
現地の状況:鍍金業の作業場及び居住スペース

具体的な調査内容1:土地履歴調査(地歴調査)

報告書内容

・対象地および周辺地の概要
・土地利用の変遷
空中写真住宅地図、地形図による過去の土地の利用状況等の目視による調査
・現地踏査による調査
・登記簿謄本(現在および過去のもの)
・地形図(現在および過去のもの)
空中写真(現在および過去のもの)
住宅地図(現在および過去のもの)
・地質図
・現地踏査写真

地歴調査の際の注意点(大阪府の場合)

・登記簿謄本、住宅地図、地形図、空中写真は田畑が確認できる年代までさかのぼること。
※土壌汚染対策法では、昭和20年(1945年)までさかのぼることが望ましいとされています。大阪府ではそれ以前まででも、田畑の履歴が確認できれば、そこまでの資料でよいということになります。
・登記簿謄本と住宅地図、空中写真の内容が一致していない場合は聞き取り調査を行う。
・地図、写真を複写して利用する場合は著作権者の承諾を得ること。
・報告書を提出するときは、行政が指定している条例様式を添付する。

資料収集・報告書作成・役所確認を含めて計31日間、費用は26万円でした。

地歴調査の詳しい内容についてはこちら
地歴調査の費用についてはこちら

土壌汚染調査結果1

土地履歴調査(地歴調査)で、シアン化合物六価クロムおよびその化合物ほう素およびその化合物鉛およびその化合物について、汚染のおそれがあることが確認されました。

具体的な調査内容2:表層土壌調査

第2種特定有害物質の中の、特定施設にて使用していた物質(シアン六価クロムほう素)についての調査

表層土壌採取

採取箇所 7箇所⇒分析数 4物質×2検体

詳しい採取の方法はこちら

以上で、工期:現地調査 1日間、分析 12日間、報告書 5日間
計18日間、費用は37万円
でした。役所へ報告書提出後、審査・受理で約7日かかりました。

表層土壌調査の費用はこちら

 

土壌汚染調査結果1 

3地点で汚染が確認されました。

その後

土壌汚染はありましたが、周辺に井戸水の飲用利用がなかったため、役所によって形質変更時要届出区域(対象地にある建物を解体して土壌を搬出したり、別用途で使用する場合に届出が必要な区域)に指定されました。
浄化は実施されずに、対象地を倉庫として使用されておられます。

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