焼却炉のあった土地を売る際に行った、ダイオキシン類の土壌汚染調査事例をご紹介します。
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事例 焼却施設があった土地を売る
土壌汚染調査の経緯
焼却施設があった駐車場を売買する際に、買主がダイオキシンによる汚染が気になるということで、ダイオキシン類を対象とした土壌汚染調査を実施しました。
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土壌汚染調査の概要
調査種類：自主調査（「土壌汚染対策法」、｢ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル｣に準拠）
敷地面積：約1,572㎡
現地の状況：駐車場
具体的な調査内容：表層土壌調査
○ダイオキシン類 ：PCDDｓ，PCDFｓ，DL-PCB
採取箇所 5箇所⇒分析数 1検体
上記の図の採土器を、採取対象地点に打ち込み、表面から5cmまでの土を分析対象とします。今回は、この方法で5か所分の土を採取し、混合して１検体として分析にかけました。
以上で、工期：現地調査1日間、分析30日間、報告書7日間
計38日間でした。
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土壌汚染調査結果
ダイオキシン類の土壌汚染調査を実施した結果、分析にかけた土壌から７２０pg-TEQ/g検出されました。指定基準値である「1000pg-TEQ/g」は超過していなかったものの、調査指標値の「250pg-TEQ/g」を超過していました。
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その後
「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」によると、調査指標値(250pg-TEQ/g)を超過している地点の周辺では、ダイオキシン濃度が環境基準値を超える恐れがある場合、周辺の状況に応じて追加調査を実施することとあります。追加調査の実施の必要性や、調査地点の選定については各自治体と相談することが望ましいです。
今回のケースでは、売買を円滑に行うため、売主が掘削入れ替えの対策を講じ、無事売買が成立しました。
- ダイオキシンを対象とした土壌汚染調査は、対象地の状況や、焼却施設の有 無・状態、調査の目的等によって、調査の方針が変わってくるため、詳細は案件毎にお問い合わせください。
＜参考＞工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き（環境省資料）
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