情報誌「じおじお」2014年

じおじお 11月号

今尚残る戦争の負の遺産からの土壌汚染！！

　今月のじおじおでは先日の琉球新報にて報道されたダイオキシンによる土壌汚染のニュースを共有させて頂きます。

沖縄市サッカー場で２０１４年１月に見つかった米軍遺棄とみられる６１本のドラム缶付 着物から、ダイオキシン類の中で最も毒性が強い「２・３・７・８―ＴｅＣＤＤ（四塩化ジベンゾ ―パラ―ジオキシン）」の濃度が５０％以上を占めるドラム缶が１８本に上ることが、２６日までに明らかになった。ベトナム戦争で米軍が使用した８種類の枯れ葉剤の中で最も毒性が強い薬剤の可能性がある。
　ダイオキシン研究の第一人者である摂南大学名誉教授の宮田秀明氏が、沖縄・生物多様性市民ネットワークのサッカー場監視評価プロジェクトの一環で沖縄市の調査結果を分析した。県内に残るベトナム戦争の負の遺産を科学的に実証した。
　「四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン」は除草剤「２・４・５―Ｔ」を作る際に意図せずに出た副生物で、「２・４・５―Ｔ」によるドラム缶汚染に起因して検出されたとみられる。１８本のドラム缶付着物からは全て「２・４・５―Ｔ」もしくはその環境分解物が高い濃度で検出されている。
　宮田氏の分析では「オレンジ剤」をはじめとする６種の枯れ葉剤の存在は否定された。沖縄防衛局調査では「（枯れ葉剤の）証拠は見つからない」としている。宮田氏は「ダイオキシンは土壌にあると長期間安定して残るので、汚染が分かった時点で除去対策をしなければいけない」と指摘した。
　日米両政府はこれまで枯れ葉剤の沖縄持ち込みを認めていないが、退役軍人らの証言で貯蔵や散布、投棄が明らかになっている。沖縄市サッカー場では環境基準値の８・４倍のダイオキシンをはじめとする複合汚染の実態が明らかになっている。（石井恭子)　　
参考URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233719-storytopic-1.html

枯葉溶剤はベトナム戦争において多くの健康被害を生み出したものであり、その存在が不法に遺棄されていた事に衝撃を受けました。今回は退役軍人の証言ということで見つかっており、基地の問題以外にも戦争自体を経験していない新しい世代である我々にとっては無視できない土壌汚染の問題等は今後も多くみつかりそうですね。

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じおじお 10月号

「六価クロム」による汚染→健康被害あり？なし？

　今月のじおじおでは浦安市での土壌汚染のニュースを題材に土壌汚染に対する考え方について述べていきます。「土壌汚染」というワードだけで嫌悪感を持たれるかもしれませんが、土壌汚染についてよく知ることも自分の身を守ることにつながります！まず初めに下記の東京新聞(H26.9.20)の記事を抜粋しましたのでご覧下さい。

　浦安市北栄３丁目のダイエー店舗になる私有地から、環境基準を超える六価クロムなど有害物質が検出された問題で、県は１９日、現状でも「健康被害の恐れがない」と判断し、新たな安全対策は必要ないと認めた。これを受け、出店を延期してきたダイエーは開店準備を加速する方針。
　県は先月から、土壌汚染対策法に基づき、有害物質による周辺地下水への影響や、大気中への飛散の可能性などを調べてきた。その結果、(1)半径五百メートル以内に飲用の井戸がなく地下水への影響は低い(2)アスファルトで汚染土を覆っており直接体内に摂取する可能性も低い－と判断。「形質変更時要届出区域」に指定した。
　今年三月の開店を目指していたダイエーは「県の審査結果が出るまで開店しない」(IR広報部)と延期してきた。 　市議会でこの問題を追及してきた広瀬明子市議は「法律上の手続きさえ踏めば、市民の健康はどうでもいいのか。市民に汚染を知らせず、対応が後手に回った市の責任は重い」と批判。化学物質問題市民研究会代表の藤原寿和さんは「地下水の調査が半径五百メートルでは狭すぎる。無害化せずそのまま埋まっており、将来的に地下水が汚染される懸念は残っている」と指摘している。

今回の結果による市の対応についての賛否両論は多くあるかと思いますが、こちらのニュースを確認して六価クロムの地下水の移動距離(約500m～1000m)を考えると半径500mは短い気がしましたが、現時点で直ぐに健康被害になる可能性を考えると形質変更時要届出区域になるのかなと感じました。基準値の設定は50kgの成人が70年間、毎日対象地の土壌を200g摂取する又は地下水を2L飲用し続け、健康被害が出る可能性があるというものです。日本人の考えがシビアな部分もございますが、法律に沿って考えられた健康被害についてないと判断したものに反論を述べるのであれば、根本的に土壌汚染対策法について見直す必要が出てきてしまうと感じます。デング熱ではないですが、大げさにアピールしてしまうようなマスメディアの報道にも疑問が持たれます。

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じおじお 9月号

日,独　土壌汚染の定義、対策に対する相違点?!

　先月に引き続き、今月のじおじおではドイツでの環境活性化について共有させていただきます！

今回は土壌汚染の定義についての内容を抜粋して説明します！

　ドイツでの土壌汚染定義は、「個人や公共に対して危険、重大な不利益をもたらす恐れのある土壌機能の侵害」とされている。ドイツの法律（以下ドイツ法）では、「有害な土壌改変」が懸念される領域が広義の土壌汚染となる。つまり調査をせずとも汚染のおそれがあると判断された土地は土壌汚染であると言われることになる。操業中の工場であっても汚染が生じていれば土壌汚染に含まれ、汚染の程度により予防段階と危険防止段階の二つの段階に分けられている。

このうち危険防止段階と区別された時には何かしらの対策を行うように命令が下る。ドイツ法のメリットとして土壌汚染の定義を広く促えておくことで、汚染を危険度で判断しグレーゾーンであっても、汚染として規制され、行政が関与しやすい。また、自然由来は土壌汚染ではあるが、土壌背景値を構成するものであり、予防段階とされ対策は不要と考えられている。ドイツ法は産業跡地の土地リサイクルを目指したものであり、土壌汚染対策は論点の一つに過ぎない。行政が土壌汚染の現状を把握し、今後の土地利用計画を練っていく。そのため再開発可能性のあるサイトでは、行政が土壌汚染リスクに対応し、その後の開発行為から民間に委ねるという形で、「官民連携」を図るケースもある。（参考文献：コンパクトシティーと環境リスク管理）

　何をもって土壌汚染とするかは、その国の実態に応じた概念整理と定義が必要であり、ドイツの土壌汚染の定義と日本の土壌汚染の定義は異なってくる。またEUでも土壌保護を標準化しようと「EU土壌保護枠組み指令案」が発足していたが、どこまでを規制対象とするかを巡る意見の相違が埋まらなく頓挫している。隣り合った国々であっても土壌汚染の定義を標準化することは容易ではないが、国と国、官と民などそれぞれの枠をなくし、環境活性化につなげていきたいですね。

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じおじお 8月号

ドイツ特有の土壌汚染対策をご紹介！

今月のじおじおではドイツでの環境活性化について共有させていただきます！
現在ドイツでは、人口減少時代への対応を目的とし移動距離の短い街づくり「コンパクトシティー」への造り替えを目指しており、その実現のためは都市中心部の有効活用が必須とされております。ドイツでは工場跡地の「土地リサイクル」という名目で実行されており、 「土地リサイクル」を行う中での１つの問題とも言える部分が土壌汚染対策です。ドイツでの土壌汚染対策はリスク把握を段階別に区別し、土地の今後の用途別に決められた基準設定がされているが特徴的で、浄化が必要と判断された後の対策の決め方にも特徴的な仕組みがされております。

今回は基準設定の内容を抜粋して説明します！

　ドイツでは地区詳細計画という条例で、土地利用計画の制限をしている。そのため自治体自ら汚染のリスクを把握し、汚染サイトの土壌汚染マップとして、データベース化し管理、浄化措置を行う。管理については土地利用計画に基づいて、土地の用途別の基準値を定めて行っている。つまり汚染が見つかった場合でも用途によって詳細調査を行わないところも存在する。そうすることで土壌汚染の浄化は土地の実情に応じた浄化が可能になる。土地計画の実現のために浄化計画が設定される場合や、現実的な浄化計画を見据えて土地利用計画が追認されるケースも存在する。

浄化水準が「現物合わせ」であるため、浄化された土地も様々な形態があり、一部の軽度の汚染であれば行政判断の上でサイト内に残しつつ利用している場合も存在している。これがドイツのブラウンフィールド対策の大まかな枠組みとなっている。（参考文献：コンパクトシティーと環境リスク管理）

今後の利用のされ方によって基準値を変えており、その後の浄化水準について様々な形態が存在する部分に関しては日本の考え方とは少し異なっている気がしますね。現在の行政判断文化的な価値観の違いによって全てが同じように進むわけではございませんがドイツの良いところも見習い、より環境活性化につなげていきたいですね。

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じおじお 7月号

福岡市内にて約8000Lのガソリン流出！

　みなさんこんにちは季節は梅雨に入り、雨が多く続き少し蒸し暑く感じる日々が続いておりますが、体を動かし、 健康的に過ごされておりますでしょうか！？さて、今月のじおじおでは6 月5 日に西日本新聞にて以下の記事が挙 げられておりましたので共有させていただきます。

　福岡市城南区のガソリンスタンド（ＧＳ）周辺で、ガソリンが気化した高濃度の ガスが検出された問題で、ＧＳを所有するＪＸ日鉱日石エネルギー九州支店 （福岡市）は４日、同市で記者会見し、給油機から周辺の土壌に６千～８千 リットル(家庭用浴槽およそ40 杯分)のガソリンが流出した可能性があると明らか にした。同社によると、５月下旬に市消防局の指摘で給油機を調べたところ、 地下タンクからガソリンを吸い上げる給油機内のポンプのゴム製パッキンが 劣化しており、そこからガソリンが漏れ出ていたという。自主休業して調査し、土壌への流出も確認したという。

同社は昨年４月の定期検査では異常が見つからなかったとして、入荷量や販売量、自然に揮発する量を基に 流量を算出した。市消防局は漏れたガソリンが劣化した下水管の亀裂から管内に染み出し、揮発性ガスが発生し たとみている。周辺住民が１月から「ガソリン臭がする」と市に通報していた。同社は「住民が一時避難を余儀なく されるなど多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。「汚染土の回収などに努めたい」としている。
参考文献：西日本新聞

この記事を通して、目に見えない所で起きている土壌汚染の恐ろしさを再認識させられました。臭いによる異常 が報告されても、目に見えないからこそ原因究明が遅れてしまったのだと思います。お客様の不安を取り除いていけるよう、より親身になって要望に応えていきたいと思います。

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じおじお 6月号

中国も関心を示す！掘り起こさない土壌汚染調査

土壌汚染の対策といえば「掘削除去をするしかない!」その様に思われる方は意外と多いのではないでしょうか？今回は掘削除去を行うことのない土壌汚染対策についての記事が出ておりましたのでご紹介させて頂きます。

14 年3 月、東証マザーズに上場したエンバイオ・ホールディングス（証券コード6092）は12 年6 月、南京市に政府系の地質調査会社との合弁会社を立ち上げました。南京市で化学工場跡地の浄化工事を受注し、ほかの地方政府からも問い合わせが相次いでいます。
土壌汚染浄化を手がける現地企業が多い中、各地から声がかかるのは土壌を掘り起こさずに浄化する独自の「原位置浄化」技術に注目しているためです。
掘削して土を入れ替える従来の工法と異なり、薬物を注入して浄化します。掘り出した土の廃棄先で汚染が広 がるといった二次汚染は心配せずに済みます。土の搬出にかかる手間や費用も省けます。特にエンバイオＨは原油に含まれるベンゼンやドライクリーニングに使うテトラクロロエチレンなどの分解が得意分野です。パイプを 通して汚染土壌に過酸化水素と触媒の鉄イオンを注入すると、強力な酸化反応が連鎖して起こり、有害物質は水や二酸化炭素に分解されます。
　中国の土壌汚染に関連する法整備は遅れていますが、地方政府では対策が進んでいます。例えば南京市で工場跡地を宅地にする場合、市が独自に定めた環境基準 を満たす必要があり、造成業者は浄化する義務があります。汚染土の不法投棄を防ぐために、中国では従来のように土壌を掘り起こさず浄化する技術に関心が高まっています。

この記事を通して中国でも着々と土壌汚染に対する法令が出来つつあるということを知ることができました。
バイオレメディエーションは微生物によって分解の得意な物質もあり、汚染物質の種類や汚染の度合いによっても工法が変わってきます。目的にあった浄化方法を選ぶことによって、よりお客様の要望に応えることに繋げていきたいと思います。

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じおじお 5月号

《中国の土壌汚染》対策と現状

中国の大気汚染については、PM2.5 などが日本へも飛んで来ているという報道が多くされていたの で聞いたことがあるのではないでしょうか？今回は、中国の土壌汚染対策についてご紹介します。

中国では包括的な土壌汚染対策のため、環境保護部が「土壌汚染対策行動計画」 の策定を進めている。大気汚染、水質汚染と並び、中国の土壌汚染問題は深刻 化している。中国科学院も1994～95 年の調査と比較して、土壌汚染問題が悪化 していることを認めた。東部沿岸の人口の多い地域でもカドミウム、鉛、水銀、 ヒ素といった重金属による汚染が人間の健康を脅かす状況になっている。
コメなどの農作物を通じた人体への影響への懸念も大きくなっている。 第一は、調査義務に関する明確な規定の必要性である。土壌汚染による健康被害 を防止するには、土壌汚染地を的確に把握して、汚染の状況に応じた対策をとる ことが必須だ。ただし全ての土地の土壌を全数で調査することは物理的に困難である。 工場閉鎖、地域開発、土地売買などの時期を定めて調査を義務化することが有効だろう。
（日経産業新聞3 月22 日）

中国環境保護省と国土資源省は4 月17 日、全国の土壌汚染の状況をまとめた報告書を公表し、調査 した約630 万平方キロの土地のうち、16.1％で国が定め基準を超える汚染が確認されたと明らかにし た。土壌汚染の全国調査は初めて。報告書は汚染状況について「楽観できない」としている。 鉄鋼業や製紙業などの工業用地やその周辺では36.3%、工業用地の跡地では34.9%でそれぞれ基準を超 えた汚染が確認された。また高地では19.4％で基準を超えており、主な汚染物質はカドミウムやニッ ケルなどとなっている。（産経新聞4 月18 日）

中国でも、やっと土壌汚染に対して対策を進めようとしています。有害な化学物質を取り扱う場合 は、適切な知識を持っていなければ大気、水、土壌を汚染してしまうかもしれません。工場で作業する人、周辺の住民、農作物を食べる人（中国人にとどまらず日本人かもしれませんね）。そのような人への被害を及ぼさないためにも、中国での具体的な規制、対策が急がれますね。

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じおじお 4月号

最先端土壌汚染対策工事技術！～豊洲新市場～

日本の台所と呼ばれる築地市場が移転するのであれば健康被害のおそれのある土壌汚染をそのままにしてはいられません。予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する工場の製造過程において生成された副産物など によるもので、7 つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、 鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水の汚染が確認されております。

そこで、じおじお４月号では順調に進みつつある 豊洲新市場において行われている土壌汚染対策工事の 一部概要を紹介していこうと思います！

豊洲では地下水汚染が確認されているため、遮水壁を 不透水層まで打ち、土壌の掘削を行っております。揮発性 の高い物質が存在する場所ではテントで囲みつつ掘削する などして対策をしております。工場創業当時の地盤面から -2ｍまでの土壌を掘削し　、創業当時の地盤面+2.5m までの 土壌を入れ替える工事がなされております。
地下水に関しては陽水井戸を用いた入替工事や注水バイオ スパージング工法と呼ばれる注水する際に、微生物と空気 を送り込むことで汚染物質の分解と揮発性の高い物質の回 収を行い、地上の浄化システムによって地下水汚染の処理がなされております。

土壌汚染の調査をしている身からすると、現在日本で行える最先端の対策工事が豊洲新市場ではなされてお り、今回の実績が今後の土壌汚染対策の基準にもなっていくのだと思うと今後の対策結果や新たな市場の誕生 からは目が離せませんね！

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じおじお 3月号

日本へ飛散する水銀！原因は偏西風による越境汚染？！

気温は段々と高くなりつつ次第に過ごしやすい天候が続く今日この頃ではございますが、
この季節の偏西風にはメディアでも騒がれております黄砂やPM2.5 などが日本に大きく影響を及ぼす時期でも あります。
下記の記事は昨年の内容ではございますが、みなさまはご存知でしょうか？

富士山頂（3,776 メートル）で８月、大気１立方メートルあたり2.8 ナノグラム（ナノは10 億分の１） の水銀濃度が測定され、全国平均を上回っていることが、滋賀県立大の永淵修教授（環境科学） らの調査でわかった。
環境省は、来年から米国やベトナムなどと共同でアジア太平洋地域の定点 観測事業を始める。水銀は人体に有害で水俣病の原因物質としても知られる。滋賀県立大の永淵修教授らは環境省の 助成を受け、２００７年から毎年夏に専用装置を富士山頂に持ち込んで水銀濃度を測定。０７年８月下旬に１立方メートル あたり25.1 ナノグラムの最高値を記録した。

仮に１年間、同じ濃度が続いても大気汚染防止法に基づく指針値（年平均４ ０ナノグラム以下）は下回るが、０７年の市街地の全国平均（2.2 ナノグラム）の１１倍という数字だった。気象データを分析 したところ、最高値を記録した時は中国東北地方や朝鮮半島を経由してきた大気が流れ込んでいたことが判明。一方、 太平洋側からの大気が流れ込んでいた１１、１２年は２ナノグラム前後だった。健康に害を及ぼすレベルではないが、工場 などから排出される汚染物質の影響をほとんど受けない山頂付近で平均値を超えている。永淵教授は「気象条件も合わ せて分析すると、中国から汚染された空気が流れてきたことが原因とみられる」と指摘する。【読売新聞】 水銀は常温では液体ですが、気化しやすく、自然界の硫黄と結合しやすい性質を持っております。大気に混ざ り込み雨などによって大地へ流れ込み、食物連鎖によって人間の体内に蓄積されます。

水銀は土壌汚染対策法でも特定有害物質に含まれている有害な物質です。環境の活性化を全世界へ広げるためにも、まず先進国である日本が法律や条例を確立し、配慮して行かなくてはいけませんね！また、この季節の偏西風には水銀以外の有害な物質も多く含まれております。マスクやサングラスなど個々の健康に対する対策も怠らずに行いたいものです。

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