情報誌「じおじお」2015年

じおじお 12月号

身近に潜む土壌汚染！

みなさんこんにちは、今回は、国内のある工場で起きた土壌汚染に関するニュースをご紹介致します。

静岡市は2日、清水区長崎にある廃業したクリーニング工場の敷地内で、土壌汚染対策
法の基準を超える有機溶剤「テトラクロロエチレン」などの有害物質を検出したと発表した。
市は物質の到達範囲約1平方キロメートルで飲用井戸水の飲用はやめるよう住民に呼び
掛けを始めた。7日からこの範囲で水質検査を行う。
同工場は3月に廃業。土地所有者が同法に基づき土壌汚染状況を調査したところ、工場内の
土壌で基準値の最大2千倍、地下水で最大410倍のテトラクロロエチレンを検出した。このほか、土壌中で分解して生成されたとみられる二つの物資も基準値を超えた。
調査範囲は工場北側の長崎、長崎新田など6地区にまたがる。同工場周辺では1985年ごろから年1回の地下水検査を続けているが、近年は汚染を確認してないという。（静岡新聞社）

今回検出されたテトラクロロエチレンは健康に影響が出る可能性のある物質です。この物質は「第一種特定有害物質」に指定され、重金属類に比べ広範囲に汚染が広がりやすく、一旦土中に堆積してしまうと分解されるまでに時間がかかってしまいます。土壌のことで少しでも気になることがございましたら、是非ともご相談下さい。　

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じおじお 9月号

海外のオリンピック招致汚染問題！

みなさんこんにちは、海外のオリンピック招致における水質汚染に関するニュースをご紹介致します。

米ＡＰ通信社は２９日、リオデジャネイロ五輪のボートとカヌーの会場となるロドリゴ・デ・フレイタス湖などの水はその多くが糞尿で汚染されており「スプーン３杯分の水を摂取しただけで９９％の確率で選手に重大な影響を与える危険性がある」と専門家は指摘している。
検査は下痢、おう吐や風邪の症状を引き起こすロタ、エンテロ、アデノ各ウイルスや大腸菌を対象にして実施されたもので、ウイルス病原体と病原性微生物（バクテリア）の両方を対象にしたのはこれが初めて。ブラジル政府は「水は安全である」と主張してきたが、ウイルスの検査は実施していなかった。

３カ所の競技会場での検査は各４回。ロドリゴ・デ・フレイタス湖に関して組織委員会側は「ここ数年できれいになった」と語っていたが、アデノウイルスは１リットルで１４００万個から１７億個が検出されており、皮肉にも最悪の数値を示した。汚染度は米カリフォルニア州南部の海岸のなんと１７０万倍。大腸菌に関してもブラジル国内の基準値の１０倍に達するサンプルがあり、コレラ、赤痢、腸チフス、肝炎などをいつ発症しても不思議ではない水質であることが判明した。

汚染原因は五輪招致の際に確約した下水処理施設の整備が遅れていることとされている。
オリンピック招致の汚染の問題が挙げられているのは日本だけではどうやら無いようですね。実際に東京オリンピックが開催される前には土壌汚染・水質汚染問題が解決されて、オリンピック後も安心してスポーツが出来る環境作りを進めていきたいですね。

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じおじお 7、8月号

不適切な処理により土壌汚染は発生します！

みなさんこんにちは！

今月は放置されたバッテリーにより土壌汚染が発生した事例のニュースがございましたのでご紹介します！

岐阜地方気象台は、白川村の旧大窪山無線ロボット雨量観測所 跡地周辺にバッテリー１１個が放置され、土壌から国の基準を超える 水銀を検出したと発表した。
バッテリーは雨量計の電源として使用していたという。 観測所は１９６１年に設置、７１年まで使用していた。バッテリーは 跡地の周囲２～３メートルに放置され、基準値を超す水銀は 土壌溶出量が最大３.４倍（計２カ所）、土壌含有量は１.５倍 （１カ所）だった。河川水や地下水から水銀は検出されなかったという。　(参考文献：毎日新聞)

今後は岐阜県、白川村と協議の上、再度土壌調査を行い、国が定める基準値を越える水銀を含む土壌の範囲を確定した上で、土壌の入れ替えを行う予定です。写真は飛散を防止するためにブルーシートを敷設し応急処置を施した画像です。(参考文献：岐阜地方気象台　報道発表資料)
マイカー規制を行うことなど、合掌造りの民家が美しい白川郷の世界遺産の景観を保護することに力を入れている白川村ですが、このような報道は海外からの印象にも影響を与え兼ねません。法令に遵守した対応が必要になってきますね。ご家庭や工場にて使用していた資材等を不適切に処理することによっても土壌汚染になりうる可能性は十分にございます。処理する際には軽視せずに適切に対応していきたいものですね。
　

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じおじお 6月号

オリンピック招致のその後の存在意義！

2012年のロンドン五輪のメイン会場となったイーストロンドン。五輪開催前から現在、そして未来に向かって、長期ビジョンのもと再開発を進める。その中心となる考え方は「レガシー(遺産)」。後世に続く持続可能な街づくりだ。

2005年のロンドン五輪開催決定を機に、かつてロンドンの「巨大なゴミ捨て場」と呼ばれていたイーストロンドンのストラットフォード地区を｢レガシー(遺産)｣にするべくこの地区の再開発が開始され、2012年の五輪メイン会場として整備された後も、長期的なビジョンのもと、新しい街づくりを進める。五輪閉幕後、「クイーン・エリザベス・オリンピック・パーク」と改称。
持続可能なレガシーとして内外でその取り組みは高く評価されている。

このプロジェクトの責任者エマ・フロスト氏は、再開発の目的として、教育や経済も含めた地域社会の育成、重工業からホスピタリティー産業への転換による新たなメトロポリタンの構築、環境に配慮した先進的な都市開発の3項目を挙げる。
(トラベルボイスHPより抜粋)

現在我々の業界でも湾岸エリアは過去の埋め立てによる土壌汚染のイメージなどが定着してしまっていることが正直な印象です。オリンピックを成功させることはもちろんのこと、建設に向けての考え方や目標を明確に提示して国民にアピールしていくこともそんな付着したイメージを脱却するために必要な課題になってきますね！
　

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じおじお 5月号

滋賀県竜王市の中学校で3,500Lの灯油が流出！！

みなさんこんにちは桜も葉桜になりどんどん夏を迎えるような季節になってきましたね。4月から新しい生活が始まった方も、慣れてきたころでしょうか。さて、今月のじおじおでは4月16日に京都新聞にて以下の記事がありましたのでご紹介いたします。

　４月１６日午前６時５０分ごろ、滋賀県竜王町橋本の竜王中で、地下の タンクから暖房用の灯油をくみ上げるオイルポンプから、灯油が漏れている のを出勤してきた市田太芽男校長が発見した。竜王町などによると、漏れた量は約３,５００リットルで、近くの排水路などを伝って、約６・５キロ先の日野 川まで流出した。同町は日野川などに吸着マットやオイルフェンスを設置し、 ポンプ車で油を回収している。また、ポンプ周辺の土にも灯油が染みこんで おり、掘削し取り除いている。水道や授業への影響はないという。

竜王中によると、タンクの容量は５,０００リットルで、漏出前には約４,６００ リットルの灯油が貯蔵されていた。
　１５日午後１時ごろ、今季の暖房使用終了に伴い、同校職員がオイル ポンプと校舎側のパイプの間のバルブを閉めており、その際には異常は なかったという。
（参考文献:京都新聞より引用　URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000023-kyt-l26）

　 土壌汚染の原因は今回のようにポンプから内容物が漏えいした場合や、タンクの老朽化の影響から漏えいする場合などが一番に考えられます。ポンプやタンクなどは普段から目に見えるような場所に設置されていれば、内容物が漏えいしていたとしても対処することができます。しかし、普段目に見える場所に設置されていない場合（地中に埋められている等）は、内容物が漏えいしていても気づくことが難しい場合が多く、気づいたころには土壌汚染が拡がってしまっている・・・なんてこともあり得ます。 老朽化してきたタンクや配管などは小まめに点検しておくことが土壌汚染を防ぐのに効果的であると言えます。

　また、土壌汚染対策法で油による土壌汚染はガイドラインとして定められています。油による汚染は直接健康被害になることは少なく、臭いや水に油膜が浮いている場合等の人の感覚的な嫌悪感からくるものであるとされているからです。 土壌汚染を引き起こす前に食い止める細やかな配慮が一番の土壌汚染防止対策かもしれませんね。

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じおじお 4月号

中国土壌汚染！原因は責任者不在？！

さて今月は未だ解決しない土壌汚染問題の原因について記載されていた記事の一部をご紹介いたします。

　中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約4年が経過した。しかし、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。除染に向けた活動を阻害しているのは、誰がその費用を負担するのかという問題だ。土地所有者である国なのか、製鉄所を所有していた企業なのか。土壌処理会社の伊世特中国（ESDチャイナ）によると、総面積8.6平方キロに及ぶ跡地の除染には、推計50億元（約886億円）がかかるという。

　 中国政府は今年3月、本格的な公害対策に乗り出した。最優先の課題は、汚染された穀物が食品流通網に入り込むリスクを減らすことだ。政府は現在、土壌汚染の責任が誰にあるのかを国が決められる法案を作成している。また除染活動に融資する新たな仕組みも検討されているという。しかし、国営メディアの報道によれば、専門家らはこうした法案が成立するのは、早くても2017年以降になるとみている。今のところ、企業側が行動を起こす経済的インセンティブはほとんどない。環境保護団体グリーンピース北京支部のWu　Yixiu氏は「この問題で市場主導型の取り組みはない。中国では『汚染者負担』の原則は話し合われておらず、政策課題にも取り上げれれていない」と指摘。「重金属汚染の浄化ビジネスでは、いまだに政府が主たる支払い者だ」と語った。

　 中国政府が支援する経ん級機関の予測では、土壌浄化ビジネスはまだごく初期段階にあるものの、2025年までには年間2000億元の市場規模になる可能性があるという。環境保護省生態保護局の庄国泰局長は、最近開催された会合で「土壌改善の市場はまだ非常に小さい」とした上で、向う40年以内に数兆元の市場になるとの暫定的な試算もあると述べた（参考文献：ロイター通信より引用）

　 法律等の整備が整っていない状態で急成長してしまった中国の汚点が今になって大きくなっておりますね。このまま整備されずに進んでいくと記事の最後に記載されているように土壌改善規模は更に莫大な費用が掛かってくることにないそうです。日本でも古くから行われている工場の中では不適切な処理をしてしまったが為に汚染土壌の処理に困っていることがあるのが現状です。環境への問題意識を高く持って経営を行うことが求められます。

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じおじお 3月号

浦安新庁舎における土壌汚染役所公表遅れる…

みなさんこんにちは。季節は冬から春に変わろうとしています、日によって寒暖の差がはげしくなってきていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか？さて、今月のじおじおでは千葉県浦安市での土壌汚染問題について共有させていただきます。

　浦安市で、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）による土壌汚染が発覚した。
新庁舎の建設用地（猫実一丁目）から、基準の八倍ものＰＣＢを検出。
市は六価クロムを検出したときも、市民らから指摘を受けるまで公表せず問題になった経緯があり、市民に対する安全認識が問われている。
　市は昨年八月に調査を行い、県に報告した時点で土壌汚染を把握していた。
「県と協議をして、汚染範囲や処理方法を確認してから報告しようと思った。隠すつもりはなかった」（森本健二・庁舎建設担当参事）と、十六日に公表した。

　汚染土壌は兵庫と富山の業者に運び、無害化するなどして処理される。汚染源とされるコンデンサー二基について、市は不法投棄されたとみているが、一億円を超えるとされる処理費は市の負担となる。
　新庁舎の防災関連設備として、市は防災用井戸を設置する。当初は災害時に飲料水を供給する用途だったが、土壌汚染に伴う地下水への影響を考慮した県の指導もあり、市は飲料用ではなく、トイレの水など雑排水用に用途を変えた。（東京新聞）

　六価クロムの記事については前回じおじに掲載させて頂いた内容でしたので、再び行政が土壌汚染について公表していなかったことに驚きました。土壌汚染は目に見えるものではなく、知らなければ未然に防ぐこともできません。土壌を調査する際にも、周辺住民の方にも配慮した施工を心がけたいと思います。

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じおじお 2月号

日本の未来！期待の裏側に隠れた問題の数々

今月のじおじおでは築地の移転や東京五輪など騒がれております湾岸エリアの土壌汚染のニュースを発信致します！

　東京都は、豊洲新市場（江東区）の土壌汚染対策工事の完了を受けて昨年12月17日、新市場建設協議会を開き、豊洲の開場時期を「2016年11月上旬としたい」と提案、築地市場（中央区）から引っ越す大卸や仲卸などの代表は合意した。五輪の開催年にあわせて環状2号線を築地市場の跡地に通す計画になっており、17年4月までに更地にしなければならず、そこから逆算した日程だ。だが、傍聴した日本環境学会の坂巻幸雄さんは、「関係者にとっては刑の執行日の宣告と同じで、『合意』というよりも『不承不承』に近い。五輪が汚染市場を生んだと知ったら、国際世論はどう反応するのだろうか」と疑問を呈する。

　 土壌汚染対策法では、対策工事完了後、2年間の地下水質モニタリングを定めている。この調査で特定有害物質の含有量が基準値以下であることを確認しなければ、同法の指定区域を解除できない。13年3月、塚本直之市場長（当時）は、都議会予算特別委員会で「2年間のモニタリングを実施した上で指定を解除する」と述べた。豊洲には以前、東京ガスの工場があり、これに由来するベンゼンやシアン化合物などが検出されている。塚本氏の答弁は本件についてのものだったが、今後のモニタリングで基準値以上の有害物質が検出された場合、特定区域が解除されないまま開場されることになる。

　都の井川武史課長（新市場整備部）にこの点を質問すると、「塚本元市場長は2年間のモニタリングが開場の条件とは言っていません。また、指定解除を目指すスタンスは変わっていません。昨年（14年）11月からモニタリングは始めているので、16年11月開場には間に合います」と答えた。しかし、この問題を追及する一級建築士の水谷和子さんは、「都は汚染が検出された場合の指定解除のための対策を予定してません。それなのに『指定解除を目指す』というのは、とんでもないインチキ」と批判する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （永尾俊彦・ルポライター、1月9日号）

こちらの記事には築地の話題の他に、景観や金額面、住民の立ち退きから問題視されている新国立競技場の話題も掲載されておりました。東京五輪予定地についても土壌汚染にまつわる問題から建設が滞ってしまうような問題が生じておりますよね。過去に行った埋立事業や建設事業や現在の法律のあり方について、改めて国民一人ひとりが見つめ直す必要性があるのではないかと感じさせられました。

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