Googleアラートに“土壌汚染”というワードで登録していると、愛知県や名古屋市の土壌汚染のニュースをよく目にします。何故、愛知県や名古屋市の記事が多いのかお分かりでしょうか。
■特定有害物質を多く使用しているから？
■汚染物質を管理しきれていないから？
そのような理由も少なからずあるのかもしれませんが私はそうは思いません。
一番大きな理由は自主的な土壌汚染調査結果の報告の努力義務が関係しているからだと思います。
県民の生活環境の保全等に関する条例では自主調査に関する規定が平成22年に加わりました。（汚染判明時に報告する努力義務）
法や条例の規定によらず自主的に調査を行う者に対し、指針で調査方法を示すとともに、土壌・地下水汚染が判明した場合に、知事に報告するよう努力義務を規定しました。報告を受けた場合は、知事は必要な助言を行うものとします。というものです。
汚染があると報告したら、土壌汚染のある土地として公表されることになりますが、行政のお墨付きを受けながら対策を練っていくことが出来ることがメリットと言えます。それは完全浄化した際にも同様です。
他の地域でも実際に自主的に調査を行った場合に何かしらの対策、改善を実施しておりますが、反対に汚染があることが原因で話が進まなくなり土地が動かなくなるケースも多く存在します。そのひとつの理由としては土壌汚染が発覚していなかった時に土地を担保に融資を受けられなくなるということがあります。その為、土地が売れなくなることを恐れて調査をせずになんとか土地を売買しようとする流れもあります。そういった中で企業の不正、隠蔽問題のように目先の利益に踊らされて汚染を出なかったことにする、結果を隠そうとするようなことはあってはならないことです。
上記の事を鑑みると各種の業界(金融、不動産等)がそれぞれ土壌汚染に向かい合っていくことが必要なのではないかと感じます。土壌汚染は目に見えず（臭いや刺激が感じられた際には別ですが…）、建物が建っている状況ではまず有無を考えられることはありません。それは完全浄化せずに健康被害にならない状態での活用が可能といった良い面もあれば汚染の状態を隠すといった悪い面も存在します。本当のリスクを理解して公表し、今後の対策を考えていくことが重要です。
最近ではすべてを入れ替え除去するのではなく基礎部分の土壌のみを入れ替えてコンクリートによる被覆を行うことで、現状で考えられる健康リスクを考慮してのマンションの建築や住宅の開発をされるデベロッパーも増えてきております。
土壌汚染があるといっても直ちに健康被害になるというものではありません。土壌汚染のある土地に向き合って有効活用する糸口を見つけていくことが今後の土地活用のソリューションに繋がる一歩なのではないかと考えられます。
土壌汚染やその調査でお悩みの方は株式会社ジオリゾームへお問い合わせください！
望月
＊業務時間外は、直接担当者に繋がります。
