クリーニング店、跡地での土壌汚染調査事例

2026.07.2

クリーニング店や跡地において、自主的に土壌汚染調査した事例をご紹介します。

クリーニング店舗・工場の土壌汚染調査について、内容や気をつけるポイント、調査の流れや費用などを詳しくまとめた無料冊子ができました

＜無料冊子＞クリーニング店舗・工場

事例１　特定施設であるクリーニング店を廃止（義務調査）

洗濯施設の特定施設があり、テトラクロロエチレンを使用されているケースでした。

土壌汚染調査の経緯

地主さんが特定施設と指定作業場（環境確保条例）に指定されているクリーニング店を経営しておられましたが、廃業し土地を売却するということで、義務調査を行うこととなりました。

土壌汚染調査の概要

調査場所：　関東地方
調査種類：　義務調査
敷地面積：　94㎡
現地の状況：　クリーニング店舗兼住居
（ドライクリーニング作業も含む）
調査：　土壌ガス調査
調査地点数：　1地点

具体的な調査内容①：地歴調査と調査計画

まず、地歴調査を実施しました。届出書類や土地の利用履歴を調べて、テトラクロロエチレン以外の特定有害物質の使用がないことを確認しました。

地歴調査の内容をもとに、土壌汚染調査の採取地点を計画。行政と協議しました。

地歴調査・調査計画作成、行政への計画提出と確認期間　約1か月

具体的な調査内容②：表層土壌調査（土壌ガス調査）

対象地で使用されていたドライクリーニング溶剤は、パークレン（テトラクロロエチレン）でしたので、テトラクロロエチレンと分解生成物が調査対象物質となりました。

調査対象物質	溶出量基準値（mg/Ｌ）	地下水基準（mg/Ｌ）
クロロエチレン	0.002	0.002
1,1-ジクロロエチレン	0.1	0.1
1,2-ジクロロエチレン	0.04	0.04
テトラクロロエチレン（パークレン）	0.01	0.01
トリクロロエチレン（トリクレン）	0.01	0.01

詳しい土壌ガス採取方法はこちら

以上で、工期：現地調査1日間、分析1日間、報告書10日間、行政への報告書提出と確認期間　1週間、期間は約3週間でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査（土壌ガス調査）結果

テトラクロロエチレンが検出されました。

土壌ガス調査では、土壌中の気体を採取して測定します。「検出されなければ、汚染は無し」となります。土壌ガスが検出された場合は、ボーリング調査を実施して、土壌を採取分析し、基準値未満であるかどうか、汚染がある場合その深さが何mまでなのか、地下水汚染はあるかを調査します。

具体的な調査内容③：詳細調査（ボーリング調査）

10mのボーリング調査を実施して、土壌を採取分析しました。

調査対象物質は、テトラクロロエチレンとその分解生成物の計5物質です。
分析する深さは、0.05m、0.5m、1.0m、2.0m、3.0m、4.0m、5.0m、6.0m、7.0m、8.0m、9.0m、10.0m、地下水分析です。

詳細調査（ボーリング調査）結果

土壌分析の結果、全ての対象物質で基準値未満でした。汚染はなし、調査報告書を提出して完了しました。

土壌ガス調査で、対象物質の土壌ガスが検出されても、ボーリング調査の土壌分析で基準値未満であれば、基準適合となります。

以上で、工期：現地調査1日間、分析14日間、報告書5日間、行政への報告書提出と確認期間　3週間、期間は約1か月半でした。

受理も問題なくされ、土地売買の話も進みました。

※基準不適合が確認された場合は、区域指定がされることになります。報告書類の確認とは別に区域指定には約2か月間かかります。区域指定後、土地の掘削等の形質変更をする場合には、都度行政へ届出ることになります。

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事例２　クリーニング店舗兼住居　廃業し、土地を売却（自主調査）

土壌汚染調査の経緯

昭和30年代よりクリーニング店をはじめたが、廃業し土地を売ることを検討。
ドライクリーニングは行っていたが、特定有害物質ではないターペンを使用していた。
廃業するにあたり、役所へ廃業届を提出。当該事業所は、特定施設として届出は無かったため、役所から調査命令が下ることは無かった。

義務調査の対象外でしたが、昭和30年代以降は、ドライクリーニングの溶剤として、テトラクロロエチレンを使用する場合が多いことから買主より調査を求められました。

土地を売るために、自主的に調査を行いました。

土壌汚染調査の概要
調査場所：　関東地方
調査種類：　自主調査
敷地面積：　150㎡
現地の状況：　クリーニング受付店舗兼住居
別の建物に洗濯作業場
調査：　土壌ガス調査　　　　　　　　　
調査地点数：　2地点

具体的な調査内容：表層土壌調査

調査対象物質	溶出量基準値（mg/Ｌ）	地下水基準（mg/Ｌ）
クロロエチレン	0.002	0.002
1,1-ジクロロエチレン	0.1	0.1
1,2-ジクロロエチレン	0.04	0.04
テトラクロロエチレン（パークレン）	0.01	0.01
トリクロロエチレン（トリクレン）	0.01	0.01

詳しい土壌ガス採取方法はこちら

以上で、工期：現地調査1日間、分析1日間、報告書7日間
計9日間でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌ガス調査結果

土壌ガスは検出されず、土壌汚染はなし。土地を売却する方向で、話が進みました。

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事例３　クリーニング店兼住居→他の事業として利用していたが、廃業して土地を売却（自主調査）

土壌汚染調査の経緯

昭和30年代から50年代までクリーニング店を経営されており、営業開始から2年間は、石油系溶剤のターペンを使用してドライクリーニングを行っていた。それ以降は、クリーニング作業は行わず、衣類の受け取り、受け渡しのみを行っていた。

昭和50年代以降は、内装を変えてコインランドリー併設の住居兼駐輪場として利用していた。コインランドリーを閉鎖し土地を売ることを検討。

聴き取りでは、ターペンのみの使用でしたが、ドライクリーニングの溶剤として、テトラクロロエチレンを使用する場合が多いことから買主より調査を求められました。

土地を売るために、自主的に調査を行いました。

土壌汚染調査の概要

調査場所：　関東地方
調査種類：　自主調査
敷地面積：　151㎡
現地の状況：　コインランドリー併設住居
調査：　土壌ガス調査
調査地点数：　1地点

具体的な調査内容：表層土壌調査

調査対象物質	溶出量基準値（mg/Ｌ）	地下水基準（mg/Ｌ）
クロロエチレン	0.002	0.002
1,1-ジクロロエチレン	0.1	0.1
1,2-ジクロロエチレン	0.04	0.04
テトラクロロエチレン（パークレン）	0.01	0.01
トリクロロエチレン（トリクレン）	0.01	0.01

詳しい土壌ガス採取方法はこちら

以上で、工期：現地調査1日間、分析1日間、報告書7日間
計9日間でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果

土壌ガスは検出されず、土壌汚染はなし。土地を売却する方向で、話が進んだ。

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事例4　過去にクリーニング店を営んでいた土地の売却（自主調査）

土壌汚染調査の経緯

対象地の一部で、クリーニング店舗が過去に営まれていた。クリーニングとして東京都の環境確保条例の指定作業場の設置届が出されていました。クリーニング店舗の廃止後は、建屋は解体され更地でした。

東京都の環境確保条例の指定作業場の設置届には特定有害物質の使用の有無は記載されません（廃業届の際、申告制となります）。過去の事業者に聴き取りはできない状況であり、土地の売却の検討のために今回、自主的に調査を行いました。

土壌汚染調査の概要

調査場所：東京都
調査種類：自主調査
敷地面積：310㎡
現地の状況：建物と一部更地

具体的な調査内容１：表層土壌調査

クリーニング店で使用される物質だけでなく、全ての特定有害物質を対象に調査しました。

第一種特定有害物質についての調査

土壌ガス調査

採取箇所1箇所⇒分析検体数　1検体
詳しい土壌ガス採取の方法はこちら

第二種・第三種特定有害物質についての調査

表層土壌採取

採取箇所４地点⇒分析検体数　４地点混合1検体
詳しい表層土壌採取の方法はこちら

以上で、工期：現地調査1日間、分析14日間、報告書7日間でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果

テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンが検出されました

具体的な調査内容2：絞り込み調査

調査場所：関東地方
調査種類：自主調査
敷地面積：310㎡
現地の状況：更地
調査項目：第一種特定有害物質　12項目

土壌ガス採取

既往調査実施済み箇所２箇所、追加実施箇所１４箇所 ⇒分析検体数は１４検体。
詳しい絞り込み調査の方法はこちら

工期：現地調査１日間でした。

土壌汚染調査結果2

分析の結果、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンが検出されました。各区画で相対的に濃度が高い４地点が確認できました。続いて汚染の深さと地下水汚染の有無を確認するために次の調査へ進みました。

具体的な調査内容3：詳細調査

調査項目：
クロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン

10ｍのボーリング調査を実施しました。

テトラクロロエチレン及びその分解生成物の土壌ガス濃度が相対的に高く検出された4地点で、10ｍのボーリング調査及び地下水調査を実施しました。

工期：現地調査 2日間、分析14日間、報告書7日
詳しいボーリング調査の方法はこちら

詳細調査(ボーリング調査)の費用はこちら

土壌汚染調査結果3

3区画で、8ｍまでの汚染が確認されました。地下水汚染が確認されました。

その後

汚染の深度も深いので、土地を保有したままで、活用する方向で検討されています。

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事例5　クリーニングを営んでいる土地での土壌汚染状況の把握

土壌汚染調査の経緯

対象地では、クリーニング業を営んでおり、特定有害物質使用特定施設の届出について確認したところ届出はなく、今後も義務調査の対象とはならないことが確認できた。しかしながら、過去にテトラクロロエチレンを使用した社内履歴は確認されていたことから、今後の土地利用検討も踏まえ、土壌汚染状況の把握のために調査を依頼されました。